この問題を本格的に論じたいわけではなく、そうならざるを得ないだろうという雑ぱくな話題提供である。
最近、気付くと「準立会」が同時並行で５件である。明日はＡ警察に２時間、来週はＢ警察に２時間。そうこうしているとＣ警察にも２時間・・・Ｅ警察は被疑者が極度の体調不良なので当面の延期を御願いした。
と、このように、在宅で「準立会」を実践するだけでも、件数が重なると「しんどい」のが実情である。方針にもよるが、供述に応じる場合、往々にして２時間くらいは要するので、移動時間も含めると１／２～１／３日仕事であり、日程調整にも相当、苦慮する。しかし在宅であるから、ある程度は柔軟に、２～３週間に一度でも何とかなる。こちらの都合もきちんと反映される。
５件同時並行でも、なんとかなる範疇だ。
これに対し、取調べ立会制度が実現したとして、制度設計にもよるが、弁護人が週２回３回、毎回数時間、立ち会わなければならないとすると、果たして実践可能だろうか。例えば、ある勾留中の事件で、ごく控えめに、１０日間に警察調べが２回、検事調べが１回あるとして、いきなり配点された被疑者国選弁護士が対応できるだろうか、と考えると、かなり困難としか言いようがない。
ましてや、社会的に注目を集める事件、までいかなくとも中規模以上の事件ともなれば毎日取調べ、ということもままある。毎日の取調べに一人で立会を続けるというのは、まず不可能である。
立会制度自体は不可欠だが、これを実現するには、第一に被疑者国選を２名体制にするなどの制度改革、更に、取調べの続く期間（現状では最大２３日程度）、回数、時間帯についても大きく変えていかなければならないこととなろう（弁護人が「捜査官に素直にしっかり供述するように」みたいな、無益かつ有害としか言いようのない助言を行っているうちは、あちら側からの取調べ需要はなくならないだろう・・）。
立会制度に向けた流れが今後、止まることはないだろう。従って、立ち会いたい・立ち会わせないでもめるよりも、立ち会うことを前提に、現状で立ちはだかる問題を議論していく段階なのではないかと思われる。
（弁護士 金岡）
