名古屋市中区の弁護士法人 金岡法律事務所
名古屋市中区の弁護士法人 金岡法律事務所
刑事事件は、早い段階で弁護人を選任すればするほど、効果的な弁護が可能になる。
犯罪の疑いをかけられたと感じたら、すぐに相談して頂きたい。またもし、残念ながら逮捕された場合は、弁護人と相談できるまで安易に話をしない慎重な態度が望ましい。刑事弁護は、近年頓に専門化しており、日々の関わりが物を言う分野と思う。
弁護士費用は、事案によりけりではあるが、例えば捜査段階について着手金３０万円ないし５０万円程度が一つの目安となり、良い成果が得られた場合は同額から２倍程度の成功報酬を御相談させて頂く。複雑で長期化する場合を除き、公判も同額程度を見込む。
保釈請求等々で逐一報酬を頂くことはない、等であり、詳細は御相談頂きたい。(金岡)
在留資格を失う、あるいは退去強制命令が出されると、必然的に、行政訴訟によって対抗するしかない。行政訴訟は専門性が高い上、外国人の在留問題については担い手が多くない（入管所在地である名古屋に於いても多いとは言えない）ため、蓄積のある弁護士に依頼することが賢明。
弁護士費用は、訴訟に関しては（取消訴訟の終結まで）着手金６０万円、成功報酬は在留の権利を金８００万円相当と見なし、一般民事の基準に照らして１００万円を目安としている。
通訳費用、翻訳費用が別途、かかりうることに注意を要する。(金岡)
年金不支給や福祉給付の打ち切り、運転免許の停止や取消等についても、弁護士による援助の下、行政訴訟により対抗するべき分野と言える。
弁護士費用は、「在留に関する相談」や（経済的利益の算定が可能な場合は）「その他の一般民事事件」に準拠して考える。(金岡)
先物取引などによる投資被害、出会い系サイトで多額のポイント料を購入させられる、振り込め詐欺、建築被害など、多種多様に及ぶ被害がある（日々、新しい手口、被害が生じている分野）。
これまで、アイディック節電機事件、ワールドオーシャンファーム事件等に関わったほか、現在もサクラサイト被害対策名古屋弁護団に所属。分野、金額によっては、より経験豊富な弁護士と複数で事件に当たることもある（弁護士費用は倍額になりません）。
弁護士費用は、「その他の一般民事事件」と同様。(金岡)
離婚協議、離婚調停、離婚訴訟。財産分与請求。不貞行為に対する慰謝料請求。
親権を巡る争いや養育費請求等。
近時は、任意後見契約や、成年後見等の申立代理の案件も増加している。
財産的な請求の案件であれば、 弁護士費用は「その他の一般民事事件」と同様となり、離婚や親権、後見といった無形の成果を目指す場合は、事案・手続の性質によりけりであるため、御相談頂きたい。(金岡)
遺言作成や相続放棄の手続代理、遺産分割協議書の作成代行、より深刻になると法定相続分や遺留分に相当する財産の請求訴訟まで。
弁護士費用は、基本的に「その他の一般民事事件」と同様だが、文書作成代行や相続放棄の手続代理は１０万円弱の着手金と実費のみで受けることも多く、御相談頂きたい。(金岡)
交通事故被害者は、加害者側保険会社が、弁護士を代理人にするかどうかで賠償額に差をもうけていることから、弁護士に依頼する利点の大きい分野。特に保険により弁護士費用を賄える場合は是非、積極的に依頼を検討頂きたい。
他方、交通事故加害者は、刑事事件（取調べ対応や場合によっては裁判対応）、行政事件（運転免許に関わる処分）、民事事件（賠償問題）という複数の領域で次々と対応を迫られるので、都度都度、弁護士に相談しながら進めるのが安心。(金岡)
滞納賃料の請求（賃貸人側）、修繕費用や敷金返還請求（賃借人側）等々、あるいは不動産売買に関する紛争など、身近な問題では、意外なほどに法律が無視されており、法律家である弁護士が介入するだけで事態が一変する場合もある。
弁護士費用は、「その他の一般民事事件」と同様。(金岡)
医療事件を受任する際の流れや費用について、ご説明いたします。
医療は大変専門的なものであり、他方で弁護士は法律の専門家であって、医療に関しては素人です。
そのため、医療事件を進める際には、法律的検討のみならず、医学的な調査検討を十分に行うことが必要不可欠だと考えて おります。(大辻)
労働災害（労災）事件には、大きく分けて
１．勤務中または通勤途上での事故や出来事により、負傷したり、疾病にかかった場合に、労働者災害補償保険法に基づく労災給付を受けること（行政事件）
２．労働災害を起こした勤務先が、これを起こしたことに関して何らかの安全配慮義務違反がある場合に、賠償を求めること（民事事件）があります。
労働災害には、勤務中の負傷などのいわゆる「事故」から、過労や職場のハラスメントによって病気になったり自ら命を絶つことなどを含みます。
労働事件には、解雇・雇い止め、配転、賃金引き下げ、サービス残業など、様々な内容があります。
労働災害に遭ったり、労働事件の当事者になると、被災者・労働者やそのご家族は、多かれ少なかれ生活基盤が損なわれるため、精神的にも身体的にも大きな負担となります。いつ、何を、どのように進めたらよいか、誰とどのような話をすればよいかなど、悩む方は多くいらっしゃいます。
専門性が高いことに加えて、進め方や緊急性などの個別性が高いため、ご相談をうかがって、一緒に考えて参りたいと思います。お気軽にご相談ください。(大辻)
貸したお金が返ってこない、思いがけない請求を受けた、等々、日常生活に於いて揉め事が生じるのはやむを得ない。
不満や不審がある場合は、法律的な助言を求めるのが安心。
弁護士費用は、契約時に頂く「着手金」、遠方への出張時の日当や交通費用、コピー代、郵送費用等の「実費」、事件終了時に頂く「成功報酬」に分かれる（なお、これらとは全く別の費用体系として、実働時間×２万円を全弁護士費用とする「タイムチャージ」という契約方法もある）。
着手金は一般に、目指す経済的利益に応じ、その８％（経済的利益が３００万円まで、但し最低額１０万円）、あるいは５％＋９万円（３００万円～３０００万円の場合）などという目安がある。
成功報酬は、上記基準の倍額が目安になる。（金岡）
（１）過払い、任意整理
消費者金融に返済し終わっている場合、あるいは数年以上の取引がある場合、いわゆる「過払い金」の返還請求が検討できる。過払いに至っていない場合でも、１００万円以上の借り入れについて年利１５％以上、１０万円から１００万円までの借り入れについて年利１８％以上を払っている場合は、負債を小さくできる。 この場合、弁護士費用は、実費及び成功報酬のみで、回収額の２０％（減額分の１０％）となる。
（２）自己破産
全体的に賭博や遊興のみから負債が生じているような場合は例外として、それなりに同情的な債務増加経緯があり、結果的に返済不能の状態の場合、換価可能な財産の換価、返済を前提に、税金を除く負債を免除する自己破産・免責手続が検討できる。 弁護士費用は、個人の自己破産であれば着手金３０万円、法人の自己破産であれば１００万円が目安（成功報酬不要）。実費として、破産管財人の選任費用が大きく発生する場合がある。
（３）個人再生
住宅ローン付きの持ち不動産があり、自己破産が選択できない場合、裁判所の関与の下、負債総額を大きく減らしつつ持ち不動産を維持することが大きな長所の手続。
弁護士費用は、着手金３５万円が目安（成功報酬不要）（金岡）
商取引上の金銭請求、不正競争防止など、企業にとって身近な紛争も、徐々に、弁護士が必要という意識が浸透しつつあると思われる。
弁護士費用は、「その他の一般民事事件」と同様。（金岡）
