先日のことである。
Ａが上司、Ｂが部下であり、事案は背任である。
Ｂが逮捕された当時、Ａは共犯者と目され、Ａ自身の取り調べにおいて黙秘権が告知された。結局Ａは起訴されず、Ｂだけが起訴され、Ｂは保釈を請求した。
検察官はＢの保釈に猛反対したが、Ｂの弁護人によると、その中で、Ａの供述態度を論難してＢの罪証隠滅を立論するくだりがあった。
曰く、Ａは組織の幹部としてＢに対し処罰を求めるべきであるのに、事情聴取で署名押印を拒否してＢを擁護しているから、今後、ＡがＢを擁護するべく、Ｂに同調するよう当該組織構成員に働き掛けをする可能性があるというのである。
Ｂの罪証隠滅を論じるために、Ａの組織構成員への働き掛けを主張するというのも良く分からないが、それより問題なのは、「Ａは組織の幹部としてＢに対し処罰を求めるべきである」という論旨である。
ＡはＢの共犯者と扱われて刑事責任を追及されていたのであるから、検察の主張を前提とすればＡがＢに処罰を求めるというのは自分で自分の処罰を求めるようなものである。
また、Ａは被疑者扱いされて取り調べを受けていたから、当然、検察官と情報を共有できるような扱いは受けておらず、果たしてＢの責任やいかに、というだけの情報を持ち合わせていない。
保釈の一件記録に、Ａに対する刑事責任追及過程がどのように含まれているか次第では、裁判所は、Ａが共犯者扱いされて刑事責任を追及されていたことを知らないまま、検察の主張を真に受けかねないと心配する。
保釈を妨害するために（も）なんでもありの欺瞞的な姿勢であると感じる。
（弁護士 金岡）
