刑事弁護専門を標榜する某事務所に依頼したところ、預かり金を含め２００万円を請求された、という依頼者の相談を受けたことがある。
その事案は、結局、逮捕後に私が受任し、着手金２０万、関連事件の再逮捕＋１０万、罪体には争いがなく、保釈を取り、執行猶予判決を得て報酬３０万、とこういう感じで処理した。保釈について、別途着手金を要求したり報酬を徴収したりはしていない。本音で言えば、再逮捕後の身柄裁判や接見回数の嵩み方を考えると、再逮捕＋２０万、が適正価格かとは思うが、どこをどうしても２００万円という数字にはならない。
その依頼者が持参した某事務所との契約書を見ると、基本着手金として、特に簡単で４０万、普通で６０万、複雑で８０万、等とある。身柄事件は＋２０万、被害者がいる場合も＋２０万だという。
おそらく、上記事案は普通＝６０万と分類され、身柄拘束と被害者がおまけに付くので着手金は１００万円となろう。
ついでに、保釈報酬が保釈金の２０％とあるので４０万、執行猶予報酬が３０万円となり、合計１７０万円。接見や公判出頭は（時間にもよるが）単価４万円が加算されるそうなので、なるほど接見を数回に抑えたとして２００万円を預かる計算は「合理的」である。
私であれば、という前提で言うなら、保釈までの接見回数は少なくとも１５回くらいにはなるだろう。平均６０分と仮定しても（軌道に乗れば接見時間は減少する）１５時間。起案や記録検討に２０時間として、合計３５時間。総額７０万なら時間単価２万円、総額２００万円なら時間単価は６万６０００円。どこら辺が刑事弁護人の「相場」であるべきだろうか。
一概に決められる問題ではないが、２００万円貰わなければ上記事案に対処する自信が無いというなら、刑事弁護専門を標榜するのは止めて貰いたいものだ。
因みに、くだんの「刑事弁護リーダーズ」（本欄本年８月２３日分参照）は、接見回数と弁護士費用を連動させることや、保釈着手金を、何れも否定している。まっとうな姿勢である。
（弁護士 金岡）
