愛弁の理事者室ニュース２０１９年度第５号を見て吃驚。
全件運動から「勾留延長決定は対象外」とのこと。
全文は「９月１日～１１月３０日まで、被疑者国選弁護事件(裁判員裁判を除く)において不必要と思われる被疑者の勾留決定(勾留延長決定は対象外)に対する準抗告申立活動を支援します。」というものである。
「不必要と思われる」には引っかかるが、まあ良しとして、「裁判員裁判を除く」も、今更どうしようもないので放っておくとして、「勾留延長決定は対象外」。制度設計当初から「一手続一適用」だとは聞いていたが、まさかの「勾留延長決定は対象外」である。
「やむを得ない事由」を要するはずの勾留延長が、原則と例外が逆転し、請求されれば素通りであることが知られている（少し古い数字で恐縮だが、以前、論文（成文堂「新刑事手続」所収の「被疑者の身体拘束」）を書いたときに調べた数字でいえば、“例えば平成２４年度の司法統計を見ると、「起訴前の勾留延長及び再延長の請求の却下」は請求数約７万件に対しわずか１０００件強を数える程度”）のに、弁護士会が準抗告を支援しないとはどういう了見なのだろうか？
幾ら考えても、正当化理由は思い当たらない。
唯一、考えられるとすれば、予算が足りないと言うことだろうか。
なんともはやである。
つい先日、少年事件の１０日延長が丸々、認められ、もともと原則勾留しないはずの少年事件の、更に例外的存在である勾留延長が認められた結果、なんと勾留満期が日曜日という体たらくの事態に遭遇した（そして準抗告は棄却された）が、・・携帯電話データの精査や関係者総当たりに時間がかかるとしても１０日以上は原則与えない、という姿勢を取るべきところ、裁判所は、時間がかかるならどうぞどうぞ２０日間どうぞ、という姿勢であり、これを法の理想に引っ張り戻すのが弁護士会の役割の筈。
予算が足りないので、とりあえず「勾留延長決定は対象外」というのでは、弁護士会の看板が泣こう。言葉もない。
（弁護士 金岡）
