さきほど、本欄で初の英文記事を掲載した（本日付け）。
といっても、内容は「森法務大臣コメント」に対する本欄本年１月２０日付け「『森法務大臣コメント』は不都合な真実から目を背けている」と同じである。御厚意で英訳を頂いたので、「国外に撒き散らされた誤解を糺したい」記事の趣旨を踏まえ、国外からも参照頂けるよう、英語版を掲載した。
さて、森法務大臣コメント批判でも中心的に言及しているように、いまや、弁護人の取調べ立会いを実現するべき状況、待ったなしである。被疑者の主体性を回復し、孤立無援で糾問される地位から脱却させることが急務である。
ゴーン氏事件に関連して「週刊東洋経済」の取材を受け、同旨を説明したところ、幸い、オンライン版に掲載頂いたので、これも紹介しておきたい。
（以下、記事情報）
ゴーンが自白の強要と感じた検察の｢説得｣
弁護士が指摘するゴーン氏取り調べの問題点
https://toyokeizai.net/articles/-/326959
（１月３１日 追記）
有料版が公開されたとのこと。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/22810
長尺です。
（弁護士 金岡）
