私は法廷に足を運ぶ件数が相当多い部類の弁護士だと自負するが、この「コロナ禍」で裁判所が殆ど休業状態であるため、先日、数日ぶりに法廷に足を運んだ。
と、名古屋地・高裁は、書記官室のある事務棟を事実上、封鎖してしまい、法廷棟も、６階と７階以外は封鎖してしまうという徹底ぶりを目にした。６階、７階は、地裁刑事部がある領域なので、逆に言えば、それ以外の裁判は基本拒否する気、満々と言うことである。横暴すぎないだろうか。
更に、「否認の身柄」を中心に、「コロナ禍」でも通常どおりに審理すると言われていたところが、先日、名古屋高裁刑事部から、５月１２日の「否認の身柄」の公判を取り消したいとの打診を受けた。
「否認の身柄」ですら、やりたくないというのは、やはり横暴すぎないだろうか。まあ、一方的に期日取消を通告してくるよりはましというものだが、根本的な姿勢において、司法が社会基盤であるということを自ら否定しているようなものだろう。
そして、これは私の案件ではなく、知己の弁護士からの教示によるが、岐阜地裁に準抗告を棄却されたので「特別抗告するのですぐ送達しろ」と求めると、「連休中に時間外受付に取りに来て欲しい」と言われたという。
「コロナ禍」、夕方以降に送達業務などやりたくもないから、弁護人に取りに来させるという。自分らの身を守ることには熱心でも、弁護人の負担（含む感染リスク）は微塵も考えないようだ。横暴さも極まれり、と言えるだろう。
（決定なんだから、こんな時こそ、「ファクスで告知」すれば済むものを・・考えも足りなければ、配慮も足りない）
（弁護士 金岡）
