在留に関する相談
在留資格を失う、あるいは退去強制命令が出されると、必然的に、行政訴訟によって対抗するしかない。行政訴訟は専門性が高い上、外国人の在留問題については担い手が多くない(入管所在地である名古屋に於いても多いとは言えない)ため、蓄積のある弁護士に依頼することが賢明。
弁護士費用は、訴訟に関しては(取消訴訟の終結まで)着手金60万円、成功報酬は在留の権利を金800万円相当と見なし、一般民事の基準に照らして100万円を目安としている。
通訳費用、翻訳費用が別途、かかりうることに注意を要する。(金岡)